円安追い風、家電や自動車が国内生産に回帰 キヤノン、ダイキン、パナソニック…

海外生産比率が高い東芝は、家電部門が赤字

   家電メーカーでは、ダイキン工業が中国の珠海格力電器に年間80万台規模で委託している国内向け家庭用エアコンのうち25万台分の生産を、滋賀県の自社工場に移管する。また、1990年代から生産の海外シフトを進めてきたパナソニックは洗濯機や冷蔵庫などの生産の一部を、中国などから国内に戻す準備を進めている。

   1ドル105～107円より円安で推移することになれば、現在約7割の海外生産比率を、5割程度に下げることも考えている。同社の白物家電の大半は国内向けで、輸入コストの上昇で採算が悪化し、これまでのような経費削減などでは補えなくなってきている。

   家電メーカーでは、パナソニックのように海外で生産した製品を国内で販売しているメーカーが少なくなく、円安による影響が収益に表れてきた。

   白物家電の海外生産比率が9割と高い東芝は、家電部門の13年4～9月期の営業損益が64億円の赤字と、前年同期（21億円の黒字）から大きく悪化した。シャープも苦しい。その一方で、国内生産の多い三菱電機は2014年3月期の家電部門の営業利益で倍増が見込めるほど好調だ。