2023年 1月 28日 (土)

PV急成長の東洋経済オンライン 「トリチウム除去」記事削除巡りトラブル

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   急速にページビューを伸ばしている東洋経済のウェブサイト「東洋経済オンライン」に掲載された記事が削除され、記事の著者がブログで怒りをぶちまけるという珍しい事態が起こっている。

   記事は、東京電力福島第1原発の汚染水問題の解決につながる可能性がある画期的な技術が開発されたとする内容だが、ネット上では記事の信ぴょう性を疑う声が相次いでいた。編集部側は記事削除の理由について「裏付け取材が必ずしも十分ではない」と説明しているが、筆者は「(技術を開発した)A社が存在することは事実であり、かつその開発した最新技術が存在することもまた事実」と主張している。

トリチウム除去できないことが汚染水問題のネック

   問題となっているのは、2014年1月7日に「福島原発から、トリチウム汚染水が消える日」と題して掲載された記事。著者は、元外交官で国際情報戦略研究所所長の原田武夫氏で、原田氏は東洋経済オンラインに連載を持っている。記事では、神奈川県南部にあるベンチャー企業A社が、放射性物質の「トリチウム」を含んだ水を完全無害化して水素ガス化する技術を開発したとしている。1月14日には「有名国立大学」で、この技術に関する「『公的認証』の第一歩としての実験」を行う予定もあるとした。

   東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水は、既存技術でセシウムの除去は可能だが、トリチウムは除去できないことが知られている。そのため、トリチウムへの対応が汚染水処理のネックになっている。このことから、記事では

「2014年1月14日。 この日を境に『フクイチ』が変わり、東京電力、さらには我が国、そして世界が変わる。その歴史的な瞬間は、もう間もなくである」

と期待を込めていた。

   だが、掲載直後から、ネット上では記事の信ぴょう性に疑問を投げかける声が相次いでいた。このことが影響したのか、1月10日には、東洋経済オンラインは佐々木紀彦編集長名で、

「現時点でA社の社名や上記技術の科学的根拠等についての裏付け取材が必ずしも十分ではなく、1月14日の時点でも、客観的に見て、上記汚染水問題が解決に向かうかどうかについては不明確なことが判明いたしました」

とする謝罪コメントを発表した。

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