廃刊となった茨城県の地方紙が、都内のコンサルティング会社の手で2014年2月1日に復活する。茨城県南部を中心に刊行されてきた「常陽新聞」は、創刊65年の老舗地方紙の1つだった。しかし2013年8月、経営が行き詰まり廃刊に。そこへ名乗りを上げたのが、ユナイテッドベンチャーズ（東京・港区）代表取締役社長の楜澤悟氏だ。「常陽新聞」の名前を引き継ぐ新会社を設立し、現在刊行に向けて準備を進めている。「地域情報はネットでもあまり出ていない」常陽新聞の「復刊」に取り組む楜澤悟氏。地域情報への需要は、時代が移っても変わらないと分析し、地方紙の世界に飛び込む「責任、をひしひしと感じているところです」――創刊を間近に控えた心境を尋ねたところ、軽快だった楜澤氏の口調はにわかにトーンが変わった。楜澤氏は2007年の独立以来、主にベンチャー企業の支援などを手掛けてきた。そこからいわば、「畑違い」の新聞業界への挑戦だ。自ら新会社（つくば市）の社長に就任し、最近では週4～5日は現地で勤務している。「地元の読者や企業の方と会うと、『がんばってくれ』『地元から新聞がなくなってさびしかった。復刊してうれしい』と、みんな応援してくれる。それだけに、『駄目だったらやめよう』というわけにはいかない。始めるからにはなんとしてでも、成功させないと」旧常陽新聞の廃刊からもわかるとおり、「新聞離れ」が続く中、地方紙をめぐる状況は厳しい。しかし楜澤氏は、「『このままじゃまずい』と言われる新聞業界ですが、特に地方紙では、実は部数を伸ばしているところもいくつもある」と指摘する。むしろ地域情報の需要という観点から、地方紙にはまだまだ可能性があると見ているという。「全国ニュースと違い、地域情報はネットでもあまり出ていないし、また時代がどう移ろうと需要は変わらない。ある意味では『生活必需品』。そこにチャンスもあるんじゃないかと考えたんです」20～40代の「子育て世代」がターゲットそうした「生活必需品」としての地域情報の受け手として想定するのが、20～40代の「子育て世代」だ。「新聞離れ」が指摘されるこの世代だが、新常陽新聞では購読者向けにスマートフォン、タブレット向けの電子版も無料提供する。「紙でも電子版でも、読んでもらえるならこちらとしては変わらない」そう楜澤氏は語る。編集方針も、既存の新聞やタウン誌とは差別化し、硬軟織り交ぜたスタイルを目指していくという。目標部数は、創刊1年で「1万部」。「損益分岐点は、そう雲の上というわけでもない」と楜澤氏は見込む。すでに「PR版」を2度刊行しており、2月1日から正式に始動予定だ。
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