バージニア州「『東海』併記法案」廃案の可能性 韓国系「日本がロビー活動」と危機感強める

   「日本海」の韓国側の名称である「東海」（トンヘ、East Sea）を公立学校の教科書に併記するように求める法案がバージニア州で成立目前だとみられていたが、情勢に変化があり、急に韓国側が危機感を強めている。

   法案は上院と下院の両方で通過する必要があるが、日本政府のロビー活動で上院での審議が滞っているというのだ。このままの状態が続けば、そのまま廃案になる可能性もでてきた。

会期末の3月8日までに可決されないと廃案になる

   「東海併記法案」は、ほぼ同じ内容の2つの法案が別々に上院と下院に提出されており、それぞれの院を通過した法案を、もう一つの院で改めて審議する「クロスオーバー評決」と呼ばれる段取りになっている。

   最初に上院で可決された法案は「SB2」（デイブ・マースデン法案）と呼ばれ、2014年2月26日には下院の教育委員会でも賛成多数で可決。あとは下院本会議での採決を残すのみだ。問題にされているのは最初に下院で可決された「HB11」と呼ばれる法案（ティム・ヒューゴ法案）だ。上院の教育委員会で、法案審議の日程が決まらない状態が続いているというのだ。複数の韓国メディアによると、上院のルイス・ルーカス教育委員長（民主党）が意図的に法案を審議しようとしていないとの指摘もある。この状態が続いて会期末の3月8日までに可決されないと、法案は自動的に廃案になる。

   仮にHB11が上院で廃案になったとしても、下院でSB2が生き残っているように見える。だが、事態は若干複雑だ。上院は民主党が強く、下院は共和党が強いとされる。そのため、上院が民主党主導でHB11を廃案に追いやった場合、下院でも、共和党が民主党に報復する形でSB2の廃案を目指す動きを見せ、結果として2法案とも廃案になる可能性があるというのだ。

   法案成立を働きかけてきた「韓国系米国人の声」（VoKA）のピーター・キム会長は、3月1日に会見を開き、「法案が非常に深刻な状況に直面している」と危機感をあらわにした。その背景に日本政府によるロビー活動があると主張した。

   韓国のタブロイド紙「アジアトゥデイ」によると、HB11を提出したバージニア州のティム・ヒューゴ下院議員（共和党）は、韓国系住民の集会で、

「同僚議員の話によると、民主党の上院教育委員長が法案を上程しないのは、マコーリフ州知事（民主党）の指示によるものだ」

と明かした。