マレーシアの格安航空会社（LCC）大手「エアアジア」グループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）が2015年にも日本に再参入すると表明した。搭乗率の伸び悩みから昨年撤退したばかりだが、2020年の東京五輪開催などで需要が増加し、成算があると判断した。フェルナンデス氏が14年4月10日、東京で開かれた新経済連盟主催の新経済サミット出席後に明らかにした。東京五輪開催や最近の日本の景気改善など「追い風」計算エアアジア・ジャパンは就航わずか1年3か月で「転進」を迫られたエアアジアは2012年8月にANAホールディングスと合弁で「エアアジア・ジャパン」を設立し、日本で「ピーチ・アビエーション」「ジェットスター・ジャパン」に次ぐ国内3番目のLCCとして国内線に就航した。しかし、ウェブサイトの予約システムの使い勝手の悪さなどから搭乗率は低迷し、2013年6月にANAとの合弁を解消して撤退。一方、ANAはエアアジア・ジャパンを完全子会社化し、13年12月から成田空港を拠点とする新たなLCC「バニラ・エア」として運航を開始した。そのバニラ・エアへの対抗心も露わにフェルナンデス氏は「アイスクリームはバニラだけでなく、チョコレートやラズベリーも必要だ」と日本再参入を表明した。2015年の再参入を目指す背景には、2020年の東京五輪開催や最近の日本の景気改善などでLCCのニーズが高まるという目論見がある。羽田、成田を避け、茨城など地方空港狙うエアアジア系としては「エアアジア X」がクアラルンプール―羽田などの国際線を運航している。しかし、航空法により外国航空会社は国内線には就航できず、参入するには日本企業と組むなどしなければならない。エアアジアは提携相手を探している最中だといい、パートナーの条件に「日本の航空市場に革命を起こせる」「日本政府にものを言える」「デジタルテクノロジーに強い」などをあげた。再参入を表明したのが楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経連主催のサミット出席後で、三木谷氏が政府の産業競争力会議メンバーでもあることから、楽天との提携を意識した発言のようにも受け取れる。ただ、フェルナンデス氏は「三木谷氏は友人だが、友人のままがいいかもしれない」と述べるにとどめ、提携先については多くを語らなかった。新たなLCCの拠点空港には発着料などコストの高い羽田、成田を避け、茨城など地方空港にする考えも示した。LCCをめぐっては、ピーチ、ジェットスター、バニラの3社に加え、中国系の「春秋航空日本」が6月末にも国内線に参入する。エアアジアが参入するとなれば顧客獲得競争が激化するのは必至だ。ただし、業界内では再参入の衝撃以上に、「今回も業績不振で再撤退とならないか」との皮肉な見方もささやかれている。
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