集団的自衛権容認を閣議決定、世論は賛成？反対？ メディアによって大差、官房長官会見でも攻防

産経「こうして国民の理解が進んでいることについてどう考えるか」

官邸前では行使容認に反対するデモが続いた。共産党の吉良佳子参院議員（左）、志位和夫委員長（右）も安倍政権を批判する演説をした

   産経新聞は自社の調査結果について、7月1日朝刊の1面で「全面」と「必要最小限」を合計した数字にもとづき「集団的自衛権 63%が容認」の見出しを掲げた。6月30日午前の官房長官会見では、調査について産経新聞の記者が

「反対の論調が目立つ中で、こうして国民の理解が進んでいることについてどう考えるか」

と政府を後押しする質問をし、菅義偉官房長官が

「確かに反対の論調の中で、こうした国民の皆さんの世論調査があるということは大変ありがたい」

と応じる一幕もあった。

   7月1日午前の会見でも、同様のやりとりが繰り返された。やはり産経新聞の記者が

「メディアによって賛否がかなりきれいに分かれた。このことについてどう考えているか。中には過激な報道も散見された。こうした報道にはどう考えているか」

   他社を間接的に批判しながら質問。これに対して、菅官房長官は

「質問の仕方によって国民の皆さんの答えが変わってくると思っている。少なくとも政府が今、基本的な考え方の中で目指している限定的な集団的自衛権の行使、そうしたものについて『必要だ』ということを入れると、6割ぐらいの皆さんにご理解いただけていると思う」

と分析した。