武器輸出規制緩和、最大の狙い 最新鋭兵器の国際共同開発への参画だ

米国以外では英、仏、豪、印、東南アジアなど

   実際の運用がどうなるかは今後のこととして、新三原則の狙いは、すでにある日本製の武器や技術を海外に売ることもさることながら、最大の眼目は戦闘機など最新鋭兵器の国際共同開発・生産に参画しやすくすることだ。国内、つまり自衛隊だけに売るのでは市場が限られ、国内防衛産業の技術や生産基盤は先細りになりかねない。それでは我が国の安全保障の基盤が揺らぐとして、世界市場に打って出ることで防衛産業の基盤を強化しようというのだ。武器輸出により、国際的影響力拡大や中国への抑止力につなげる思惑もある。

   新三原則を受けて防衛省が6月19日に策定した「防衛生産・技術基盤戦略」は、新三原則の狙いを具体化したものだ。「国際共同開発・生産は防衛装備品の費用高騰に対応するために国際的に主流となっており、わが国の防衛基盤の維持・強化に資する」と強調。米国以外に協力関係を築く相手として英、仏、豪、印、東南アジアを挙げている。