武器輸出規制緩和、最大の狙い 最新鋭兵器の国際共同開発への参画だ

日英間で空対空ミサイル共同開発が浮上

   日英間では航空自衛隊の次期主力戦闘機「Ｆ35」に使う空対空ミサイル（AAM）の共同開発などが浮上している。

   このほか、日本の防衛産業は現在、Ｆ15戦闘機やヘリコプター、パトリオットミサイルの部品を米国企業のライセンスを受けて生産しているが、米国がF15の生産打ち切った時に他国が日本からの部品調達を希望するような場合、スムーズに輸出できるようになる。

   ただ、日本の防衛産業の市場規模は2兆円程度にとどまり、国内最大手の三菱重工業（軍需部門）でも売上高は約2600億円と、米ロッキード・マーチンの3兆円などには遠く及ばない。近年、武器の高度化、ハイテク化で研究開発費は跳ね上がっており、日本勢がどこまで太刀打ちできるか、不安視されるところ。コスト競争力、開発力の両面で日本でも関連企業のM&A（合併・買収）が加速するとの見方の一方、「欧米の巨大メーカーの下請けに組み込まれるだけ」（業界筋）との声もある。