2018年 12月 10日 (月)

大分県教組が「慰安婦ツアー」違法募集 産経が1面トップで批判

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   大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けずに、韓国ツアーの参加者を地元紙に広告を出して募っていたことが明らかになった。この行為は旅行業法に違反する疑いがあり、観光庁は実際にツアーを手配した旅行会社に改善を指導した。

   この問題は、産経新聞が2014年7月22日の1面トップで報じて明るみに出たが、手続き上の不備に関するニュースがここまで大きく取り上げられるのは異例だ。ツアーでは、いわゆる従軍慰安婦に関連した施設を訪問することになっており、この点の方が問題視されたという側面もありそうだ。

観光庁は旅行会社に改善指導

地元紙に掲載された募集広告。「親子で学ぶ韓国平和の旅」という触れ込みだ
地元紙に掲載された募集広告。「親子で学ぶ韓国平和の旅」という触れ込みだ

   ツアーの募集広告は14年5月8日の大分合同新聞に「親子で学ぶ韓国平和の旅」と題して掲載された。旅行は7月25日から2泊3日の日程で行われ、「大分県内の中学生と保護者を対象に県教組が実施」とある。ホテルや航空機など、実際のツアーの手配は大分市内の旅行会社「大分航空トラベル」が行っていたが、県教組が参加者を募集して代金を受け取っていた。この点が問題視された。

   旅行業法では

「旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない」

と定められており、違反した場合は100万円以下の罰金という罰則もある。旅行会社は登録を受けていたが、県教組は登録を受けていない。観光庁の通達「旅行業法施行要領」では

「旅行業者の名において旅行契約を締結する場合でも、オーガナイザー(編注:旅行業者または旅行業者代理業者以外の者)において申込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は、無登録営業となる。したがって、旅行業者はこれらオーガナイザーより手配を引き受ける等、これらの者の違法営業に関与してはならない」

とあり、今回の県教組と旅行会社の行為は旅行業法違反の疑いがある。このような形態での募集は12年から行われており、不適切な形で3回も募集が行われていたことになる。観光庁は外部からの指摘で今回の件を把握したといい、7月8日、旅行会社に電話で改善を指導している。

「『慰安婦』歴史館」には強制連行主張する展示

   産経新聞は一連の経緯を「『慰安婦ツアー』違法募集」という見出しで大々的に報じ、「旅行内容にも疑問の声が出ている」などと非難している。その根拠のひとつが、募集広告にある

「韓国の中学校での交流や韓国の日本軍『慰安婦』歴史館・反日運動家の監獄として使用された『西大門刑務所跡』などを見学」

という文言だ。この「歴史館」では、元慰安婦の女性が日本軍に強制連行されたとする韓国側の見解が紹介されているが、日本政府は「軍による強制連行はなかった」とする立場だ。産経記事では識者が

「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」

とコメントする形でツアーを批判している。

   ツアーの募集広告では、

「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!応募者多数の場合は抽選」

という文字も目立つ。大手旅行会社が売り出している大分発ソウル行きの2泊3日のツアーでは、大人1人で3万8900円~43900円。県教組のツアーが格安なことがわかる。これは県教組が助成金を出しているためだが、この点も産経記事では「助成金出し 格安『反日』」という見出しで批判している。

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