朝日新聞社長、慰安婦誤報への謝罪を拒否？ 「けじめなし」とネット上などで批判相次ぐ

   慰安婦報道の一部誤報について、朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長が謝罪を拒否したと、政治評論家の加藤清隆氏がテレビ番組で明かし、ネット上などで木村社長への批判が相次いでいる。朝日新聞社では、「社長がしたとされる私的な会話にはコメントしない」とだけ言っている。

   強制連行説の元になった吉田清治氏の証言について、朝日新聞が2014年8月5日の特集で根拠がないと16本もの関係記事を取り消したことは、大きな波紋を呼んだ。

「歴史的事実は変えられない」と説明？

慰安婦報道に揺れる朝日新聞社

   時事通信記者出身の政治評論家、加藤清隆氏によると、この日夜は、たまたま朝日新聞社の木村伊量社長とある会合で会っていた。これは、読売テレビ（大阪）で10日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した中で明かしたものだ。

   そこでの話によると、加藤氏は、朝日の特集について言いたいことがあったため、ほかのゲストが来る前に、真っ先にこう質問した。

「はっきり一面で謝罪した方がいいよ。それが朝日新聞のためですよ」

   ところが、木村社長は、次のような発言内容で謝罪を拒否したというのだ。

「歴史的事実を変えることはできない。したがって、謝るようなものではない」

   歴史的事実とは、従軍慰安婦がいた事実という意味だと理解できると、加藤氏は話したが、それでもちょっと違うなと感じたと漏らした。

「記事を全部取り消す、といった場合は、われわれの常識で言えば、謝罪文を載せなきゃいけない。2つ目は、社内で処分をしないといけないんです。誤報ですから」

   そのうえで、三十数年前の記事で関係者が社内にいなければ、木村社長を始め、取締役、編集担当を処分すべきだと加藤氏は指摘した。けじめをつけずに「慰安婦問題の本質　直視を」と新聞一面で居直っているとして、謝罪せずに問題を拡散して朝日新聞にとって禍根を残したと断じていた。