銀行の投資信託販売手法に問題あり 金融庁が「2、3年で乗り換え」に厳しい目

販売額を重視して営業職員を人事評価

   なぜ、乗り換え販売がなくならないのか。金融庁は、銀行が販売額を重視して営業職員の人事評価を行っている点を問題視している。3月には監督指針を改正し、職員の業績上の評価が販売手数料に偏重していないかをチェック項目に加えた。これを受け、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行などは、手数料収入に加え、預かり資産残高なども重視する方向で業績評価や営業活動を見直した。

   ただ、個人投資家の側も、相場が上昇すると目先の利益確保のために保有している投信を解約し、新しい投信に乗り換えようとするニーズが強い。金融庁が推進する長期保有のスタイルは根づいていない側面があるのだ。