2018年 8月 19日 (日)

ソニーが不動産仲介業に参入 手数料の決め方、慣習と一線を画す

印刷

   2014年4月に設立したソニー子会社のソニー不動産が、8月1日から首都圏で営業を開始した。同社はIT(情報技術)を活用して、個人向け不動産の売買仲介や法人向けコンサルティングなどを行うほか、不動産売買時の仲介手数料の決め方など、これまでの業界の慣習とは一線を画すことで、顧客満足度ナンバー1を目指す。

   土地や建物の売買を仲介した場合の仲介手数料は、宅建業法で上限が定められている。物件の売買価格で異なるが、不動産会社が買い主と売り主の双方から上限いっぱいの3~5%を受け取るのが慣例になっている。

   それをソニー不動産では「かかった分」だけの手数料を算出する。たとえば、ある中古マンションでは一般的な仲介手数料より16%安い価格を請求。物件の管理手数料も、一般的な「月額平均賃料の5%」ではなく、かかった分だけ請求するという。問い合わせも、電話ではなくインターネットを利用すると手数料が安くなる。

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト
    loading...

注目情報

PR
J-CAST会社ウォッチ会員向けセミナー
しごとの学校
  • 【限定30名】スマホでわかるGDPR入門セミナー~あなたの会社、準備は大丈夫ですか?~

  • 企業承継と相続対策セミナー弁護士は見た!「社長が認知症に!? 悲惨な現実と対応策」

  • 「"無期転換ルール" あなたの会社は大丈夫?」 ~これからでもできる!企業のリスク回避術~

  • 追悼
    J-CASTニュースをフォローして
    最新情報をチェック
    電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中