リニア新幹線、いよいよ土地買収交渉へ 地権者5000人、名古屋駅周辺に多い

ファッションヘルスとも交渉？

   リニア名古屋駅は地下に存在することになるが、建設工事は地上から掘削する形で進める。真上を走る東海道新幹線を止めずに行うことなどから、リニア工事の中でも最大の難所で「10年以上かかる」と指摘する声もある。2027年開業から逆算すれば、向こう2年くらいで土地取得または補償交渉を決着しなければスケジュールが厳しくなる計算だ。工事の対象地域でJR東海が保有しない場所に建つビルは約70棟あり、地権者は120人にもなる。特に現在の名古屋駅の西側は地元で「駅裏」と呼ばれるいわく付きの地域で、ファッションヘルスなどの風俗店も軒を連ねる。

   JR東海は都市再開発の実績のある名古屋市の協力を得て地権者との交渉を進める方針。リニアの建設などを司る全国新幹線鉄道整備法も、地元自治体が用地取得のあっせんなどに努めるよう定めており、今後、JR東海は名古屋市と用地取得などに関する協定を結ぶ。

   リニア開業を見据えて既に名古屋駅界隈、特に駅西側の地価は上昇基調をたどっている。9月に国土交通省が発表した基準地価では、愛知県の商業地の上昇率上位5地点が名古屋駅周辺に集中。最高地点は前年比10.6％の上昇だった。投機マネーの流入も見え隠れしており、「まだ上昇余地のある西口の土地持ちは鼻息が荒い」（不動産大手幹部）という。限られた時間の中、土地高騰と、数多き地権者という難題を前にいかに交渉を円滑に進めるか、リニア開業に向けてJR東海がまず直面する壁となっている。