普通の企業なら懲戒解雇の可能性強い 小保方氏の退職届受理は「非常識」なのか

   理化学研究所が2014年12月19日に開いたSTAP細胞の検証実験に関する会見で、報道陣に最も驚きが広がったのが、小保方晴子氏の退職が発表された瞬間だ。会見中盤になって2枚の発表資料が追加で配られ、1枚には小保方氏、もう1枚には野依良治理事長のコメントがそれぞれ印刷されていた。

   その中で、小保方氏は退職届を提出したこと、野依理事長は「本人の意志を尊重することとしました」と退職届を受理したことを明らかにした。

   だが、小保方氏はSTAP細胞論文=14年7月に撤回=の画像の切り貼りが「捏造」「改ざん」といった「研究不正」だと認定され、懲戒処分の決定を待つ身だ。処分が決まらないまま退職を認めたことに疑問も出ている。

退職後も「どういう処分『相当』であるかどうか」を検討

会見で小保方氏の退職が発表され、報道陣からは驚きの声があがった（写真左から理研の坪井裕理事、検証実験責任者の相澤慎一チームリーダー）

   小保方氏のコメントには、

「私の未熟さゆえに論文発表・撤回に際し、理化学研究所を始め多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまったことの責任を痛感しておりお詫びの言葉もありません。検証終了を以て退職届を提出させていただきました」

とあり、検証実験でSTAP細胞を作製できなかったことの責任を取る形で退職を選んだことが分かる。野依理事長のコメントでは、退職届を受理することが明らかにされている。

「これ以上心の負担が増すことを懸念し、本人の意志を尊重することとしました。前途ある若者なので、前向きに新しい人生を歩まれることを期待しています」

   STAP論文の画像の切り貼りをめぐっては、5月に理研による「研究不正」の認定が確定し、懲戒委員会が発足。だが、論文に対する新たな問題が持ち上がり、それを調べるための調査委員会が6月に立ち上がったため、懲戒委員会の動きはストップしていた。

   坪井裕理事によると、退職後も懲戒処分の検討は進むという。

「今回退職を認めて理研職員でなくなるとしても、懲戒委員会の手続きは、今度の調査委員会の結果が出た後に再開する予定。基本的には、どういう処分『相当』であるかどうかという検討を、再開した懲戒委員会ですることになると想定している」