2019年 2月 23日 (土)

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
円安で「外為特会、10兆円以上の含み益」 2015年の課題は「いかに国民へ還元するか」

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   筆者はリフレ派といわれる。リフレ派といっても、インフレ目標による金融政策を言うだけなので、世界では標準的な政策であるから、特別に「○○派」と呼ばれることはない。ごく普通の経済政策である。

   ところが、日本では、学会もマスコミも「デフレ派」というべき人が多すぎる。

「リフレ派VSデフレ派の経済論争」の読み方

   そうしたデフレ派は、安倍首相がインフレ目標を言い出した2年前、インフレ目標をやったら、国債暴落、円暴落、ハイパーインフレになるといっていた。2%のインフレ目標をやっても、そんなことは何も起こっていない。これだけでも、デフレ派のデタラメさが分かろうというものだ。

   国債は暴落どころか、12月25日(2014年)の新発2年債の入札ではマイナス金利になっている。

   円は予想通り円安になっているが、暴落ではない。ところが、デフレ派は性懲りもなく、円安が問題だという。感情論に訴え、自国通貨安がいいはずないという言い方だ。

   しかし、筆者にはどこが問題なのかさっぱり分からない。実態経済の話をいえば、円安は失業を少なくし、GDPを増加させるので、悪いどころか国民生活にとって朗報だ。過去のデータをいえば、10%の円安によって、失業率が0.3%程度低くなり、実質GDPは2%程度増加させている。実は、円安で最大の利益を受けているのが政府だ。外為特会では10兆円以上の含み益になっている。来年の課題は、この利益をいかに国民に還元するかだ。

   読者の中には、リフレ派とデフレ派の経済論争がよく分からないという人もいるだろう。両者の話を聞いていると、それぞれもっともらしくみえる。そうしたときには、過去の発言と実際に起きたことを比較するのが一番いい。リフレ派の言うことが百発百中というつもりはないが、デフレ派の人の予想がほとんど外れであるのに対し、リフレ派の的中率はそれよりも高い。

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