株式市場が日銀の動向を注視している。日銀が2014年10月末の追加緩和でETF（上場投資信託）の購入拡大を決め、株式市場での存在感を増しているためだ。日銀が買い入れるかどうかで株価が大きく変動するとあって、投資家が日銀の動向に一喜一憂する状況が続いており、「市場の価格形成をゆがめている」との批判も強い。売却のタイミングや株価が下落した場合の損失リスクも頭の痛い問題となりそうだ。11月は日銀に依存する形で株価が大きく上昇した日銀は白川方明・前総裁時代の2012年12月、ETFとJ－REIT（不動産投資信託）の買い入れを開始。黒田総裁のもとで2013年4月に導入した量的・質的緩和（異次元緩和）でも引き継がれ、今年10月末の電撃的な追加緩和では、ETFの買い入れペースを従来の年1兆円から年3兆円へ3倍に拡大した。日銀がリスクのある資産を率先して買い入れることで市場に安心感をもたらし、世の中に大量に供給されている資金が株式などへ回って経済が活性化することを狙っている。追加緩和後、初のETF買い入れとなった11月5日には、380億円と前回買い入れ（10月17日）の147億円の約2.5倍が購入された。それ以降も、午前中に株価が下がっている日に狙いを定めたように370億～380億円の買い入れが続いた。市場関係者の間では「株価が下がれば日銀が買ってくれる」と日銀に株価の下支え役を期待する見方が高まり、アナリストは「11月は日銀に依存する形で株価が大きく上昇した」と指摘する。ところが、12月10日は世界経済の先行き不透明感などから日経平均株価が一時、500円超も下落したにもかかわらず、日銀のETF買い入れはなかった。日銀は具体的な購入の基準を公表しておらず、株価が下がった日に買い入れを行うことを明示しているわけではないが、リスクに応じて上乗せされるリスクプレミアムの低下が狙いであるだけに「株価が大幅下落したこんな日こそ、買い入れを行うべきなのに」（国内証券）と落胆ムードが漂った。日銀は「売却」めぐって難しい判断日銀はいつ、買いを入れてくるのか――。投資家は企業業績などの実体経済より、巨大な機関投資家である日銀の動向に注目し、振り回されている格好だ。だが、黒田東彦総裁は12月19日の記者会見で、ETFの買い入れが株価形成をゆがめている懸念について問われ、「リスクプレミアムの低下を促す観点から買い入れを行っており、価格に影響が出るのはまさに政策の効果だ」と前向きに評価し、むしろ歓迎している様子さえ見せた。日銀のバランスシートをみると、ETFを含む株式保有額は着実に膨らんでいる。2014年3月末時点のETFと個別株式の保有額は時価ベースで計約6兆1500億円。その後の買い増しや株価上昇によって保有額はさらに膨らんだとみられ、2014年中に日本生命保険を抜き、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に次ぐ「日本株の第2位の大株主」になるとみられている。しかし、中央銀行が価格変動リスクの高い株式やETFを買うのは、世界的に見ても異例の政策だ。将来、株価が下落し、通貨の番人である日銀が大きな損失を抱えれば、円の信認に関わる問題となるからだ。日銀が株式やETFをいつ、どのように売却するのかも課題となる。かつて銀行から買い入れた個別株の売却は現在、凍結されており、ETFの売却時期も未定。「大株主」とあって、保有株を売却すれば株価の急落を招く可能性もあり、売却の方法やタイミングをめぐって日銀は難しい判断を迫られる。2014年の株価上昇を演出した日銀のETF購入拡大は、リスクと背中合わせと言えそうだ。
記事に戻る