イオンは2015年1月5日、主要子会社であるイオンリテール、ダイエー、イオンモール3社の社長を2月1日付で交代させる人事を発表した。また純粋持ち株会社であるイオンの執行役、従業員を半減して一部機能を事業会社に移管することも明らかにした。収益力低下に悩むイオンの起死回生策となるのか、注目されそうだ。事業会社に権限を大幅に委譲経営陣刷新で起死回生なるか（画像はイメージ）総合スーパー事業をてがけるイオンリテール社長は、梅本和典社長が代表権のない会長に就き、イオンモールの岡崎双一社長が回る。1月1日に完全子会社したばかりのダイエーは、村井正平社長が会長に退き、イオン（旧ジャスコ）出身の近沢靖英・専務執行役員が社長に昇格。イオンモールは岡崎氏の後任に、吉田昭夫常務が就く。刷新は、子会社社長人事だけにとどまらない。2015年度から、約500人いる持ち株会社の従業員を半分にして、イオンリテールなどに異動させる。各事業の責任者などを事業会社に配置して、事業会社ごとの責任を明確化させるほか、地域密着型の経営体制にかじを切る。イオンが純粋持ち株会社となったのは2008年8月。商品仕入れなどの機能は本社が担うなど「中央集権型」の体制を確立し、「大量仕入れ、大量販売」型のビジネスモデルで規模拡大を図ってきた。半面、各事業会社の自主性が薄れて経営責任があいまいになり、顧客のニーズを迅速に反映できない副作用も顕在化している。このため事業会社に権限を大幅に委譲し、「分権型」の体制に改めることにした。消費増税後の対応を失敗実際、イオンの業績はふるわない。同社が1月9日発表した2014年3～11月の連結決算は、売上高に当たる営業収益が5兆770億円と前年同期から約10％増えたものの、営業利益は493億円と、約48％減った。事業会社ごとにみると、イオンリテールの営業損益は182億円の赤字（前年同期は57億円の黒字）に転落、ダイエーは158億円の赤字と、前年同期から赤字幅が120億円拡大した。これら総合スーパー事業だけでなく、マックスバリュなど食品・ディスカウント・小型店事業もトータルでみれば赤字だった。岡崎氏は9日の記者会見で「（2014年4月の消費増税に際し）値上げしていると思われるような価格政策をやってしまった。増税後の対応は失敗だった」と反省しきりだ。一方の小売りの雄、セブン&ホールディングスはイオンと同日に4～11月期連結決算を発表した。営業利益は2494億円と小幅ながら過去最高を達成。こちらもイトーヨーカ堂が赤字となるなど、スーパー事業苦戦の構図は同じだが、コンビニエンスストア、セブン－イレブンという大黒柱が好調なだけに、イオンとの差が鮮明になっている。発表翌営業日だった13日の株価は、セブンが3.11％安だったのに対し、イオンは5.57％安と、投資家のイオン評価は厳しい。イオンは激変する経営環境に対応するため、「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」への4シフトを推進している。ただ、目に見える形の成果は上がっておらず、業績低迷につながっている。今回の経営体制見直しにより、成果を示すことができるか。グループ総帥であるイオンの岡田元也社長の真価が問われそうだ。
記事に戻る