日本郵政、上場にらんで新規事業に取り組む 土産物のホテル配送や、郵便局に通販用のロッカー

西室社長が自らの人脈で交渉

   ただし、それはあくまで日本郵便が収益力で独り立ちできるまでの時間稼ぎだ。「民業圧迫」批判が根強い民間金融機関や米国からの圧力を考えれば、一部に根強い期待がある「政治の風向き次第で2社の完全民営化路線が修正される」（自民党旧郵政族幹部）可能性はないとの見方が一般的。

   実際、日本郵便による収益力強化の試みは、昨年夏以降、西室社長が現場に強くハッパをかけて実現させたという。中国人観光客を対象にした土産物のホテル配送サービスでは、中国最大の旅行社、上海携程国際旅行社（シートリップ、会員数1億5000万人）との提携を実現するため、「西室社長が自らの人脈で中国政府幹部と掛け合った」といわれる。ネット通販の商品受け取りサービスでも、西室氏が楽天の三木谷浩史会長兼社長と膝詰め談判し、総務省にも認めさせたという。

   「官業」体質が染みついた日本郵便が、規制に守られた「ゆうちょ・かんぽ依存」から抜け出し、「優良企業」に生まれ変われるのか。今年秋ごろとみられる日本郵政と金融2社の株式上場はそれを占う試金石になる。