1985年4月、それまでの日本電信電話公社（電電公社）がNTTになることで始まった通信自由化から30年が経過した。この間、情報通信サービスは音声通話からデータ通信にシフト、環境は劇的に変化した。携帯電話が固定電話を圧倒国内大手はNTTグループ、KDDIグループ、ソフトバンクグループの3強体制となった。近年は異業種産業がNTTドコモなどから既存の回線を借りて「格安スマホ」など多様なサービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）も登場。今年5月からは携帯端末のSIMロック解除が義務づけられるため、携帯端末はそのままで通信会社を乗り換えることが可能になる。通信自由化30年の今年はSIMフリー元年と重なり、さらなるサービス競争が進むのは間違いない。通信自由化とは1985年4月、国有事業だった電電公社が民営化されてNTTとなり、自動車メーカーや鉄道、電力会社などを巻き込んだライバルの参入で通信料金の引き下げが進んだことを指す。1985年以前は、国内通話は電電公社、国際通話は国際電電（KDD）が独占していた。欧米を先例に中曽根内閣が進めた規制緩和路線に乗り、電電公社は国鉄（現JR）よりも一足早く民営化。NTTが国際電話、KDDが国内電話に相互参入するなど事業者間の垣根を取り払い、NTTの通信回線は他の通信事業者に賃借することが義務付けられ、日本の通信業界は本格的な競争時代に突入した。2000年11月には移動電話（携帯電話、PHS）が契約数で固定電話を追い抜いた。固定電話の契約数はピークだった1997年の6322万件から3072万件に半減。移動電話加入数は2014年12月末現在で1億5475万件と、国民1人1台を超えて普及した。携帯端末もアナログだった第1世代から、第4世代が目前の3.9世代に進化した。真の競争原理は働いているのか通信自由化の結果、移動系通信の契約数のシェア（2014年12月末現在）は、NTTドコモが42.2％と半分を大きく割こみり、ソフトバンクグループが29.4%、KDDIグループが28.4％で追う展開となっている。しかし、データ通信でNTT東西は固定系ブロードバンド契約数で54.9％、FTTH（家庭向け光ファイバー）で70.6％のシェアを握っており、ライバルは「通信自由化の結果、料金が下がるなど一定の効果が認められたが、依然としてNTTが業界内で強い立場にあることから、真の競争原理が働いているか疑問の余地がある」（KDDI）と批判している。30年の節目となる今年、期待されるのはSIMロック解除だ。ガラケーやスマホはSIMカードというICカードに電話番号など各社の携帯ネットワークに接続するための情報が入っている。現在、国内の大手通信会社のガラケーやスマホ、タブレット（多機能携帯端末）の大半は、他の通信会社のSIMカードを差しても使えないよう「SIMロック」が掛かっている。5月からはユーザーが希望すれば、このロックを解除し、どの通信会社のSIMカードを差しても使えるようになる。SIMロックを解除した状態をSIMフリーと呼ぶが、こうなると例えばNTTドコモで購入した端末を買い換えなくても、ライバル社の契約に乗り換え、そのまま使うことが可能となる。2006年に携帯電話の番号を変えずに契約先の通信会社を乗り換えられる番号持ち運び（ナンバーポータビリティー）制度が始まって以来の「革命」だ。SIMロック解除を目指してきた総務省に対して、大手通信業界は抵抗してきた経緯がある。民間調査（ジーエフケーマーケティングサービスジャパン）によると、「通信費を抑えるためMVNOのSIMカードを利用したい」と答えた携帯電話のユーザーは10％、「比較検討したい」は48％だった。果たしてどんなサービスが登場し、ユーザーの乗り換えが進むのか、今から注目される。
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