日本マクドナルド、給与の算出方法見直し 一部社員は賃下げに

   日本マクドナルドホールディングス（HD）は2015年4月分の給与から、人事評価や給与の算出方法を見直すことを、4月16日に明らかにした。その結果、一部社員の基本給を引き下げる。新しい算出方法については「公表を控えたい」としているが、新たな給与制度の導入で「人件費の総額は増えています」と説明。賃金の引き下げについては、「通常の人事評価によるもの」と話している。

   現在、すべての社員を対象に、新たな給与制度について説明している。

   日本マクドナルドHDは、2014年7月末の中国産鶏肉の賞味期限切れ問題のほか、年明けには商品への異物混入事件が発覚。売上高（既存店ベース）は前年同期と比べてマイナスが続いている。15年1～3月の月次の売上高も30％近いマイナスとなっている。

   その一方で、同社が公表した有価証券報告書によると、15年3月25日付で退任した原田泳幸前会長に役員報酬と退職慰労金の合計で3億3900万円を、サラ・カサノバ社長には2014年度の報酬として1億700万円が支払われている。