流通業界の2015年2月期の決算発表が一通り終わった。消費増税の影響があったところ、さほどでもないところとさまざまだが、改めて示されたのは総合スーパーの覆いがたい惨状だ。前世紀に「ダイエー」などが新市場を切り開いてきた業態だが、輝きを取り戻すのはなかなか難しいようだ。イトーヨーカ堂純損益は68億円の赤字まず、世界最強のコンビニエンスストア、セブン-イレブンを抱えるセブン&アイ・ホールディングスを見てみよう。全体としては本業のもうけを示す営業利益が前期比1.1％増の3433億円と、4年連続で過去最高を更新した。原動力はもちろん国内外のセブン-イレブンで、コンビニ事業の営業利益は2767億円と全体の8割程度に相当する。稼ぎ頭、というより「一本足打法」と言っていいレベルだ。地域特性に応じた商品展開などで顧客を獲得する国内でも成長を続けているが、特に米国が好調。セブン-イレブンの既存店売上高の伸び率は国内がプラス2.4％なのに対し、米国は同3.1％に及んだ。コンビニ加盟店を含むグループ売上高は10兆2356億円となり、初めて10兆円の大台に乗せた。しかし、グループ内の総合スーパー、イトーヨーカ堂が相変わらずさえない。売上高（営業収益）は前期比2.0％減の1兆2859億円。営業利益は、83.4％減の18億円。純損益にいたっては68億円の赤字（前期は53億円の黒字）だ。既存店売上高の伸び率はマイナス4.5％で、3年連続マイナス4％台と惨憺たる結果である。売上高営業利益率は0.1％。つまり、1000円売り上げてようやく1円の利益を得るという、薄利商売にも陥っている。ちなみにコンビニ事業の売上高営業利益率は10.1％に上り、稼ぐ力の違いを見せつける。ユニーは2月期の純損益が24億円の赤字総合スーパーがさえないと言えば、セブン&アイと並ぶ巨大流通グループのイオンも同様だ。傘下のコンビニは店舗数も少なく、あまり競争力のないミニストップなだけに、スーパーがさえないと全体に影響する。イオンの2015年2月期の営業利益は前期比17.5％減の1413億円、純利益は7.7％減とそれぞれ減益だった。総合スーパーを意味するGMS事業は、積極出店によって売上高こそ9.9％増の3兆3555億円だったが、営業損益は16億円の赤字（前期は350億円の黒字）に沈んだ。GMS事業を担う中核子会社、イオンリテールの営業利益は前期比90.8％減の25億円、純損益は51億円の赤字（前期は121億円の黒字）に陥った。記者会見したイオンの岡田元也社長は「結果には満足していない」と述べた。ついでにファミリーマートとの経営統合協議を始めている、東海地方が地盤のユニーグループ・ホールディングスを見ると、さらに悲惨なことになっている。不振のスーパー事業で減損処理を迫られた影響で、2015年2月期の純損益が24億円の赤字（前期は74億円の黒字）。佐古則男社長ら経営陣が赤字の責任を取り、半年間の役員報酬を最大50％減額する。ユニーも傘下のコンビニ、サークルKサンクスに勢いがないため、スーパーの不振は経営の屋台骨を揺るがせる事態となる。食料品に絞った小規模専門チェーンは好業績スーパーと言っても食料品に絞った小規模な専門チェーンは全国各地で好業績を挙げている。イオンにしても、積極展開する大型ショッピングモール「イオンモール」自体には、周囲の店をなぎ倒す集客力があり、週末ともなれば、家族連れなどで賑わう。富裕層や訪日外国人が高級品を買う百貨店も増益基調だ。やはり食料品から、衣料品、家電製品にいたるまで、やや中途半端な形でそろう総合スーパーは、消費者の支持が得られなくなっているのだろうか。「顧客ニーズとのズレ」（ユニーの佐古社長）の修正が急務だ。
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