地方銀行の再編が関西・四国へ波及した。三菱UFJフィナンシャル・グループ系列で関西地盤の大正銀行と、四国のトモニホールディングスが2015年4月10日、16年4月をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。営業エリアの人口減少に悩むトモニと、小粒ながら都市部に営業網を持つ大正が手を組んだ。他地域の地銀も同様の課題を抱えており、メガバンク系列行を中心に「次の再編」が取りざたされている。「四国は人口減少が加速度的に起こる」「四国は人口減少が加速度的に起こる。大阪というマーケットで成長するため、（経営統合を）お願いした」（トモニの柿内慎市会長）「システムが同じで、将来的にコストカットにつながる」（大正銀行の吉田雅昭社長）大阪市内で記者会見した両トップは、経営統合の狙いをこう説明した。トモニはいずれも第二地銀の香川、徳島両行を傘下に持つが、地盤の四国は人口減少に伴う市場縮小が進んでいる。トップ地銀の百十四銀行（高松市）、阿波銀行（徳島市）の牙城を切り崩すのも容易ではない。このため、香川銀行が大阪市内に相次いで支店を開くなど、大阪を成長エリアと位置づけて進出を図ってきた。関西に営業拠点を多く持つ大正銀行と組めば、大阪戦略を加速できるというわけだ。一方の大正銀行は、関西に店舗を展開しているものの、規模が小さく、システム投資のコストが課題だった。共通のシステムを採用しているトモニと経営統合すれば、将来的にコストを軽減できる。また、大正銀行は不動産向け融資が柱で、「トモニが持つ中小企業向け融資のノウハウをいただき、基盤拡大に向けて力を貸してもらう」（吉田社長）狙いもある。金融庁「これ以上ない良い組み合わせ」相互補完関係にあるトモニ、大正の経営統合方針に、地銀に対して陰に陽に再編圧力をかけてきた金融庁も「これ以上ない良い組み合わせ」（幹部）と満足げだ。人口減少や地域経済の弱体化、金融機関同士の競争激化による貸出金利の低下は、トモニ、大正に限った話ではなく、全国の地銀の共通課題。銀行業界では早くも「次の経営統合はどこか」が焦点となっている。次の統合を占うカギの一つが、メガバンクの系列行の行方だ。トモニ、大正の経営統合が実現したのは、大正銀行の25％の株式を持つ三菱UFJが地銀への出資を整理しようとしていたことが大きい。メガバンクはかつて、地銀へ出資して関係を強化することで手薄な地方の営業網を補完してきたが、メガバンクの主戦場は今や海外。三菱UFJは株式交換方式により保有する大正銀行株をトモニへ渡す方針で、記者会見に同席した三菱東京UFJ銀行の荒木三郎常務は、メガバンクと地銀のビジネスモデルや顧客層の違いを挙げて「地銀へ出資する必要性が薄れている」と述べた。千葉興銀も「首都圏に足掛かりを得たい地方銀行にとって魅力的」系列行がほかの地銀との再編を望めば、メガバンクが株を手放して後押しする流れは今後も続くとみられる。台風の目となりそうなのは三菱UFJ系列の中京銀行（名古屋市）だ。荒木常務は記者会見で「再編の話があるわけではないので（出資は）今のまま」と中京銀行の再編の可能性を否定したが、自動車産業が集積し、今後も成長が見込まれる東海地方が地盤であるだけに、「他地域の地銀からのオファーは引きも切らない」（金融庁幹部）とみられる。他のメガバンクもそれぞれ親密な地銀があり、持ち株の行方が注目される。三井住友銀行は関西アーバン銀行（大阪市）やみなと銀行（神戸市）を連結子会社化している。みずほ銀行が大株主で首都圏に営業基盤を持つ千葉興業銀行（千葉市）も、「首都圏に足掛かりを得たい地方銀行にとって魅力的な統合相手」（地銀幹部）との見方がある。地銀の広域化にメガバンクの系列行見直しの動きが重なって、地銀の再編はさらに勢いを増しそうだ。
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