日本生命保険は、「女性の活躍推進」に関するアンケート調査をまとめた。日本経済の発展のために「女性の活躍推進が重要だと思うか」との質問に対し、「大変重要・重要」と答えた人の割合は、40～50代の男性で昨年の回答より約6ポイント低下し、他の世代より重要性の認識が低いことが分かった。昨年調査より好感度が低下調査は2015年3月にインターネット上で実施し、男女計8570人から回答を得た。それによると、日本経済の発展に対する女性の活躍推進については、男女・全世代の69.2％が「大変重要・重要」と答えた。ただ、昨年の同じ調査（72.4％）より3.2ポイント減少した。減少した要因としては、40～50代の男性の動向が大きい。「大変重要・重要」と答えたのは、30代の男性で65.3％（昨年は66.3％）、60代以上の男性で78.1％（同78.5％）と微減ながらほぼ横ばいだった。これに対し、40代の男性は65.2％で、昨年（同71.3％）より6.1ポイント、50代の男性も70.7％で、昨年（同76.6％）より5.9ポイント、それぞれ下がった。こうした現象について、ニッセイ基礎研究所の松浦民恵・主任研究員は「ポストを巡る競争が激しくなるなど、女性の活躍推進によって具体的な影響を受ける年代で低下傾向にある」と分析する。社内の重要なポストを得る年代になった働き盛りの男性たちが、「女性の活躍」によって出世のライバルが増えるなど悪影響を受けかねないとの危機感を抱いていることが背景にあるようだ。若い世代ほど期待感が低い一方、「今後、職場などで女性の活躍が進むと思うか」との質問に対し、「大いに進む・少しずつ進む」と回答したのは、50代男性で80.3％（昨年は85.7％）、60代以上の男性で83.5％（同88.2％）と、やや減少したといっても8割を維持している。これに対し、30代男性では69.2％（同78.3％）、20代以下の男性では68.8％（同78.0％）と大きく低下して7割を切っており、若い世代ほど期待感が低いことも分かった。安倍政権は、アベノミクスの成長戦略の柱の一つとして「女性の活躍」をあげ、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にするという目標を掲げている。しかし、厚生労働省が公表した2013年度の雇用均等基本調査によると、管理職（課長相当職以上）全体に占める女性の割合はわずか6.6％。政府の目標達成に向け、企業は今後、さらなる女性登用を迫られるのは必至だ。しかし、実際の現場では男性の抵抗感や理解の乏しさという大きな壁があることが今回の調査で浮き彫りになった形。男性の意識が変わらない限り、「女性の活躍」も掛け声倒れに終わりかねないと言えそうだ。
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