ネパールに自衛隊110人派遣 医療活動など支援 政府発表

   政府は2015年4月28日、ネパール大地震の被害への対応で、ネパール政府側の要請を受け、110人規模の自衛隊を国際緊急援助隊として派遣すると発表した。医療活動などを行うことを想定している。同日深夜、同隊第1陣として20人前後をカトマンズに派遣する予定だ。このほか、医療活動に必要な物資などを、航空自衛隊の輸送機で輸送する。

   政府はすでに、26日に警察や消防など70名からなる同隊・救助チームの派遣、27日には医師や薬剤師など約45名からなる同隊・医療チームの派遣を、それぞれ決定している。自衛隊はこれらに続く派遣となる。

   また、資金・物資の面では、26日に国際協力機構（JICA）を通じての2500万円相当の物資（テントや毛布など）の援助を決定し、さらに27日には10億円規模の無償での資金協力も予定している。

   なお28日の現地からの報道によると、この地震による死者は、ネパールおよびインドなどの周辺国を合わせて4400人を超えた。負傷者は8000人以上。被災者はネパール国内だけでも推定800万人に上るという。