高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
いよいよ大阪都構想の住民投票 地方自治の基本が問われている
基礎的自治体の適正規模は、人口30～50万人程度
日本で初めて基礎的自治体の適正規模を具体的に実証しようとしたのは、実は関西の学者である橋本徹・元関西学院大学教授だ。偶然にも、現大阪市長の橋下徹氏と同音同名であるが、橋本先生は1996年に亡くなられている。筆者のような世代にとっては、財政学の教科書を書いた大家として有名である。
関西出身の学者では、橋本先生の門下生が多く、有益な政策提言を行っている。橋本先生以降、多くの実証研究が出ているが、基礎的自治体の適正規模は、人口30～50万人程度というものが多い。大阪市の人口270万人は、どのような研究でも「過大」である。こうした実証研究を知っていれば、大阪都構想の方向には反対できない。
この意味では、人口50万以上の都市に権限を付与して奨励する政令都市制度が、大都市制度として問題があるわけだ。ただし、実際に権限を持った政令都市市長から、自らの権限を手放そうという人がいるはずない。ところが、橋下氏は、市長の権限を捨てるから市長になったと公言しており、その意味で孤軍奮闘である。
大阪市の周りに群がっている既得権者は、市が過大で何が悪いのかと、大阪都構想に反対だろう。筆者のように大阪の住民ではない学者からみると、制度が悪いと組織が長期的に腐るので、大阪市がそうならないことを願うばかりである。
基礎的自治体が過大になると、行政のいろいろな分野でひずみがでる。大阪市のバランスシートをみて、大阪市所有の公有財産が多く、市域面積の27％を占めているという事実には驚いた。これがどれほど活用されているかどうか、一つのチェックポイントである。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）、「図解ピケティ入門」(あさ出版)など。
