経団連会長が批判、広告への働きかけ「しない」 自民議員の報道圧力発言で

   日本経済団体連合会の榊原定征会長は、広告収入を減らしてマスコミを懲らしめたほうがいいなどとする趣旨の一部の自民党議員の発言について、「言論の自由は民主主義の根幹をなす。それを否定する発言はあってはならない。非常に残念だ」と、2015年7月6日の定例記者会見で述べた。そのうえで、「重要法案が国会で審議されているときなのだから、与党議員ということを自覚し反省して今後の行動について十分に慎重になってほしい」と苦言を呈した。

   さらに、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」などと名指しされたことについて、「企業の広告というのは企業が独自の判断でやるものあり、経団連として働きかけることがあってはならない。仮に要請があっても絶対にしない」と断言した。