政府批判の元内閣法制局長官、護憲派ではなかった 改憲の必要性を指摘、できなかったのは「国民の責任」

「国民の覚悟を求める意味でも9条改正は正面から取り組むべき課題」

   このように、阪田氏は政府案には違和感を示しながらも決して「護憲」ではない。国民の努力で憲法を改正し、自衛隊や安全保障と憲法の関係性を整理すべきだと訴えている。

「自衛隊をしっかり憲法に位置付ける。その上でどこまでできるのか、何を平和主義として守るのかということをはっきりさせるべきだと思うし、そういう努力を政治にも、国民にもしてもらいたい」
「自衛隊が鉄砲を撃つ、という事態にもなりかねないので、国民にも覚悟がいると思う。そういう国民の覚悟をしっかり求めるという意味でも、正面から憲法9条の改正は取り組むべき課題ではないか」

   阪田氏の著書には「『法の番人』内閣法制局の矜持」（大月書店、共著）があり、やはり集団的自衛権の行使には明示的な憲法改正が必要だとの立場を表明している。

   こういった議論に対して、同じ番組に出演していた自民党の高村正彦副総裁は、

「今でも残念ながら（改憲には）機が熟していない」
「現実的に平和を守ること以上に、例えば『憲法9条にノーベル平和賞を取らせよう』とか、『平和主義』を守ることに熱心な人たちが多い、日本は。それが本当に平和を守ることになっているのかどうか」

などと改めて法案への理解を求めた。