シャープ液晶事業の売却、難航の恐れも ここでも「中国経済」が影を落とす

   メーンバンクの支援の下、経営再建中のシャープが主力の液晶事業の売却を検討している。

   2015年5月に中期経営計画を発表した時点では、液晶事業を温存したまま経営の立て直しを図る方針を示していたが、その後、同事業の業況が悪化。業績が振れやすい液晶事業を連結対象から外す案が急浮上している。ただ、中国経済の減速懸念などを背景に液晶業界の先行きには暗雲が垂れ込めており、売却交渉の難航が予想される。

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  液晶事業の売却検討は、シャープにとって苦渋の判断(画像はイメージ)

当初は「切り離し」考えず

   液晶事業の売却を検討するのは、シャープにとって苦渋の判断だ。1970年代にいち早く電卓で液晶表示を取り入れ、2001年には液晶テレビを発売。「液晶のシャープ」として高い存在感を誇ってきたためだ。2015年3月期には液晶事業が赤字に転落し、市場では「液晶事業からの撤退は避けられない」との観測が広がったが、それでも全体の売上高の約3割を占める主力事業と位置づけられていた。

   シャープは5月発表の中期経営計画で、液晶や家電など5つの主要事業にカンパニー制（社内分社化）を導入する方針を表明。事業ごとに迅速な経営判断を行い、採算管理を徹底することで、経営の立て直しを図るのが狙いだった。報道陣から「液晶事業を外部に切り離す考えはないか」との質問が飛んだが、高橋興三社長は「現時点でそうした計画はない」と否定。2016年3月期の業績予想では、800億円の営業利益のうち半分超の450億円を液晶で稼ぐ想定を示していた。

   その後、風向きが変わったのは2015年4～6月期に液晶の不振が鮮明になったためだ。中国のスマートフォン市場の成長鈍化や競争激化のあおりで、液晶事業の営業損益は137億円の赤字を記録。7月末の決算会見で高橋社長は「液晶で幅広い選択肢を考える」と語り、単にカンパニー制を導入するだけでなく、社外への分社化も視野に入れる意向を示した。さらに8月中旬以降、中国経済の減速懸念が急速に広がったことで、メディアが「液晶売却を検討」と報じるようになった。

「幅広い選択肢」に転換

   シャープ社内でも「売却はやむを得ない」との認識が広がっている模様だが、売却交渉は難航しそうだ。売却先として、ソニーや東芝などの液晶事業を引き継いで発足したジャパンディスプレイや台湾の鴻海精密工業の名前が挙がっている。しかし、ジャパンディスプレイについては「国内企業同士の統合になれば、独占禁止法に抵触する」、鴻海には「1000億円超とされる液晶事業の買収額を用意できるのか」などと、実現を疑問視する見方がささやかれている。

   液晶を売却し、「縮小均衡」しながら複写機や白物家電などで生き残りを図るのか。それとも「液晶のシャープ」の復権を改めて目指すのか。「中国リスク」などで世界経済の先行きが見通せない中、シャープの今後の進路も当面、混沌とした状態が続きそうだ。