新聞業界、軽減税率適用に必死 財務省「還付案」を各紙が批判、キャンペーンも

   消費税率が2017年4月に8%から10%に引き上げられるのを前に、負担軽減策として急浮上した財務省の「2%還付案」。すでに自民・公明が合意している軽減税率に代わる案だが、小売店に負担が増えるなど手続きが煩雑になるとして大不評だ。

   日本新聞協会（会長・白石興二郎読売新聞グループ本社社長）も2015年9月17日、還付案を批判する声明を出した。ただ、その内容は「還付案を批判」というよりは「本来の軽減税率制度を導入することを求める」ことに主眼が置かれており、新聞に軽減税率を適用するように改めて求めている。新聞各社は消費税率の引き上げで経営に大きなダメージを受けるとみられており、声明は「ポジショントーク」だと非難されるのは必至だ。

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  財務省案は新聞協会にも批判されている

「本来の軽減税率制度」の導入を求める

   財務省案はマイナンバーを活用して食料品などの支払い代金から増税分2%を事後に還付することを骨子としており、9月10日には与党が財務省案を含めて検討を再開した。

   新聞協会の声明では、

「事業者の事務負担軽減を優先して、その分を消費者にしわ寄せしている」
「消費時点の痛税感の緩和に限界があり、結果として消費を冷やすことになりかねない」

などと批判。「本来の軽減税率制度」の導入を求めた上で、

「わが国の民主主義と文化の基盤となっている新聞（電子媒体を含む）については、知識への課税は最小限度にとどめるという社会政策上の観点から書籍、雑誌等とともに軽減税率を適用すべきである」

と、従来の主張を繰り返した。新聞（電子媒体を含む）としたのは、日経、朝日を筆頭に各紙が有料の電子版に力を入れていることが影響している可能性もある。