世界同時株安が止まらない 「震源」が中国、中東、そして原油安と広がる

   世界的な株安が止まらない。

   東京株式市場の日経平均株価は2016年1月8日、前日比69円38銭安の1万7697円96銭で取引を終えた。これで大発会から5日続落で、1949年に東京証券取引所が開設されて以来、初めての事態となった。

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  中国や中東、米国・・・　世界は「不安」だらけ？（写真は、東京証券取引所）

中国株、「官製相場」への不信感募る？

   米ニューヨーク株式市場は2016年1月7日、ダウ平均株価が前日比392.41ドル安の1万6514.10ドルに急落。下げ幅が400ドルに迫る大幅な値下がりで、これで15年12月31日からの下落率は5.23％になった。

   大幅な値下がりはニューヨーク市場だけではない。英ロンドン株式市場のFT100種総合株式指数は15年12月末から4.62%の下落。独フランクフルト市場のDAX指数は1月8日に、とうとう1万ポイントを割り込み、下落率は7.10％に達した。年末に3539.18ポイントあった中国・上海総合指数はじつに11.7％も急落した。まさに、世界同時株安の様相だ。

   世界的な株安の最大の原因は、中国経済の先行き不透明感による中国株の急落と、それに伴うサーキットブレーカー（取引の一時停止）制度にあるとされる。

   中国に詳しい、第一生命経済研究所経済調査部の西濱徹・主席エコノミストは、中国市場の混乱を招いた原因の一つに、「15年夏の株価暴落後に打ち出された株価対策の反動がある」とみている。

   大株主などへの株式売買を凍結する措置を講じたが、その措置が1月8日に終了。「個人投資家を中心に、凍結解除に先んじて売り圧力を強めた可能性がある」という。

   加えて、中央銀行の中国人民銀行が通貨・人民元の基準値を引き下げたことで、人民元が一段と値下がり。これが人民元安誘導を意図するとの見方につながり、資金需給のひっ迫懸念が広がった。

   さらには、株価急落を防ぐために1月4日に導入された、サーキットブレーカー制度だ。7日に、中国株のCSI300指数が7％超下落したことでサーキットブレーカーが発動、終日取引が停止された。これで4営業日中2営業日で発動される「異常事態」で、株価を落ち着かせるどころか、逆に投資家のパニック売りを招き、導入からわずか4日で運用停止に追い込まれた。

   こうなると、世界の株式市場はなにやら中国政府にかく乱されているような気さえする。 中国政府は1月8日、再び株価対策に動いたが、「官製相場」への不信感はなかなか拭えないとの見方もある。

原油安が米石油メジャーの株価を押し下げる？

   投資家心理をさらに冷え込ます要因には、中東でサウジアラビアがイランと国交断絶を表明するなど緊張が高まっていることや、2016年1月6日に北朝鮮が「水爆実験」を実施したと発表したことなどの地政学リスクの高まりもある。

   一方、ニッセイ基礎研究所経済研究部のシニアエコノミスト、上野剛志氏は「原油安が気になる」と話す。「原油安は米国の石油メジャーの株価の押し下げ要因になります。市場全体のウエートも高く、原油安が続くと米株安につながり、つられて日本株が下落する可能性が高まります」と説明する。

   株安だけでなく、米国経済の減速につながることも考えられる。原油安は、消費者にとってはガソリン価格が下がるなどのメリットをもたらす。そのため、実体経済への影響は軽微との見方が少なくないが、「（原油安が）長期化して、株安などによる企業活動、また消費マインドを冷え込ませるようなことになれば、景気の後退ムードからさらなる利上げも遠のきます」と話す。

   米国経済が減速すれば、再び円が高騰。日本では輸出企業を中心に株価が下落する――。そんなシナリオがみえてくる。

   ちなみに、東京外国為替市場は2016年1月8日、1ドル118円台を付けた。15年12月31日の終値は120円30銭で、約2円（1.67％）円高ドル安が進んだことになる。これが年明けに日本株が売られる材料の一つとなったわけだ。

   今回の株安はこうした複数のリスクを回避しようと、投資家が売りを急いだことが直接の原因。株式市場で高まった警戒感が一服するまでは、波乱含みの相場が続くのかもしれない。