軽自動車販売、突如「大幅減少」の真相とは 消費増税「駆け込み」期待に成算はあるか

スズキがダイハツに仕掛けた販売競争

   2015年の軽自動車の不振は、2大メーカーであるスズキとダイハツ工業が2014年に熾烈な販売競争を展開して需要を先取りした反動でもある。従来は「利益重視でいたずらに台数を追わない」路線だったスズキが、室内空間の広さを追求し、走りも磨いたヒット車「ハスラー」をひっさげ、トップを狙ったことにより、ダイハツとの競争が激化した。2014年は結局、スズキが2006年以来、8年ぶりに首位を奪還したものの、両社の販売店はかなり疲弊したとされている。

   それに追い打ちをかけたのが、2015年4月の軽自動車税増税だ。軽自動車税は保有者が年1回払うもので、従来は自家用なら7200円だったが、2015年4月1日以降に新車登録される車両は1万800円と5割増しになった。それでも、平均で3万円以上かかる登録車に比べれば十分安いとは言え、維持費の安さが軽自動車の「売り」だっただけに、新車販売にブレーキがかかるのは当然の結果だった。

   そんなこんなで2015年の軽自動車販売は戦意喪失気味となり、全8社が前年割れとなった。前年激しかったトップ争いは、ダイハツが2年ぶりの首位を奪還し、スズキが2位に後退、3位はホンダだった。ダイハツは9月に発売した新型車「キャスト」などが比較的好調だった。

   2016年の新車販売は、2015年に落ち込んだ軽自動車の動向がカギを握る。1～3月は軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動減が前年同期比1割程度予想されるが、増税の影響が一巡する4月以降にどの程度回復するか。業界からは「燃料安など追い風はあるが、需要増の手応えがつかめない」（軽ディーラー）との声が聞かれる。