政府機関「地方移転」で霞が関が「最後の抵抗」 結局、「大山鳴動」で終わるのか

全国紙も社説で賛否真っ二つ

   地方創生に総論で反対する人はいないが、各論で反対が出るのは、ある意味では当然で、単純に「官僚のエゴ」で片づけられない難しい問題なのは間違いない。このため、大手紙もかなり慎重な論調だ。

   特に発足から6年半と基盤の弱く、霞が関全体の「いけにえ」にされているとの声も出る消費者庁については意見が割れる。「日経」は、国会対応や他省庁との連携を理由にした反対論に対して、「テレビ会議の活用など政府内部の仕事の進め方を見直せば不可能ではないはずだ」（2015年12月30日社説）と、文化庁とともに移転を迫る。一方、「朝日」は「消費者団体や日本弁護士連合会も反対を表明している。最終判断を急がず、移転の是非を慎重に見極めるべきだ」（2016年1月18日社説）、「毎日」も「消費者事故への対応や関係省庁との調整などに支障を来さないか、疑問がある」（1月21日社説）と、否定的だ。