2018年 12月 10日 (月)

米財務省、日本や中国を「監視対象」に指定 為替政策で

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   米財務省は2016年4月29日(米東部時間)、貿易相手国の為替政策を分析した半期レポートを発表した。報告書では、多額の対米貿易黒字を抱える日本、中国、韓国、台湾、ドイツの5か国・地域を新たに「監視リスト」に初めて加え、為替政策を重点的に分析していく考え。日本については、円相場の動きが「秩序を保っている」として、為替介入をけん制した。

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