トヨタ、工場「9割停止」の教訓 また地震が突きつけた「生産方式」の弱み
トヨタ自動車は連休明けの2016年5月6日から、操業停止中の車両組み立て5工場8ラインの操業を再開した。
熊本・大分を中心とする地震のため、部品の供給が滞り、一時は国内30ラインのうち26ラインの操業を停止していたが、今回の対応で、国内工場の操業を全面的に再開することになる。操業停止により計8万台の生産が遅れ、一部の納車の遅れは完全には解消していない。
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在庫を少なくする「トヨタ生産方式」のあり方が、今回の操業停止で改めて問われた（写真は2010年撮影）
納車の遅れなど「まだ全体を見通せていない状況」
問題の部品は、ドアと車体の間に取り付けられる「ドアチェック」というもの。アイシン精機の子会社、アイシン九州（熊本市）で生産していた。この工場が被災したために、供給が滞る事態になった。ドアチェックはアイシンが国内シェアトップで、多くのトヨタ車に使われていた。このためトヨタは地震直後、段階的にグループも含めて全体の9割近いラインの操業停止に追い込まれた。
トヨタは国内で調達困難になったドア部品を、系列メーカーの海外拠点から取り寄せることなどで対応。4月25～28日には、まずハイブリッド車「プリウス」や主力の小型車などを製造する工場で操業を順次再開していった。
そして5月6日からトヨタ自動車九州の宮田（福岡県宮若市）、岐阜車体工業（岐阜県各務原市）、トヨタ車体のいなべ（三重県いなべ市）とトヨタ本体の元町（愛知県豊田市）、日野自動車の羽村（東京都羽村市）の計8ラインで再開。これで、地震による影響拡大をひとまず抑えた形だ。
ただ、トヨタは今回の熊本地震について、「納車などの販売状況については、お客様から販売店のほうに確認などのお問い合わせがありますが、車種によって状況が異なりますし、（地震への影響については）まだ全体を見通せていない状況です」と、説明。業績面を含め、精査しているところで、「現段階で公表できることはありません」と話している。
