「もんじゅ」廃炉含め抜本的見直し、年内に結論 核燃料サイクル政策は維持

   政府は2016年9月21日、原子力関係閣僚会議を首相官邸で開き、高速増殖炉「もんじゅ」について、菅義偉官房長官が「廃炉を含め、抜本的な見直しをする」と表明した。関係する省庁・自治体との最終調整を進め、年内に結論を出す。一方、原子力発電所の使用済核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策は続ける。

   福井県敦賀市にあるもんじゅは、核燃料サイクルの中核とされ、20年以上にわたって累計約1兆円が投じられてきたが、1995年のナトリウム漏れ事故をはじめとしたトラブルが相次ぎ、稼働したのは250日間だけで、現在も停止中だ。再稼働には5800億円がかかるとの報道もある。

   核燃料サイクル政策については、世耕弘成・経済産業相や松野博一・文部科学相らで構成される「高速炉開発会議」を新たに立ち上げ、今後について具体策を検討する。