五輪施設見直しへ意欲 小池知事、「総合的に判断」繰り返す

萩生田官房副長官は「恨み節」も

   調査チームの提言には、直後から反発の声が相次いだ。森会長は、競技会場は国際オリンピック委員会（IOC）の理事会、総会で決まっているとして、「日本側からひっくり返すことは極めて難しい問題」だとして否定的見解を示した。萩生田光一・官房副長官は、9月29日午前の記者会見で、半径8キロ以内に85%の施設を集約する「コンパクト五輪」の考え方を引き合いに、

「同じ東京都内であっても、私の地元の八王子を含めた三多摩なども、さまざまな競技の開催をしたいという申し出をしたが、（コンパクトさを重視する）IOCで選ばれなければ開催ができないわけですから、やむを得ず断念した経緯がある」

などと恨み節に近い言葉も口にした。その上で、

「瞬間的には建物の構築費は圧縮できたとしても、開催のためにはそのための警備の人員を配置したり、そのための新たな施設整備、環境整備をしなければならないので、少しフォーカス（視点）を引いてトータルで考えていかないと、目先の施設だけが『少し金額が膨らんでいるからやめよう』、ということでは問題の解決にはならないのではないか」

などとして、提言を実行したとしても全体としてはコストダウンにならない可能性を指摘した。萩生田氏は、7月の都知事選で小池氏を激しく批判していた。この遺恨が引きずっているとの見方もある。ただ、菅義偉官房長官は9月29日午後の会見で、「これは東京都の問題」と述べるにとどめた。それ以外にも、使い勝手の面などから競技団体関係者からも困惑の声が相次いでいた。