NHKは熱心、民放は及び腰 「TV番組ネット同時配信」の行方

地方局への影響

   今は家の中にテレビ受像器があれば受信料が発生することになっているが、パソコンやスマホを持っているだけで受信料を徴収するのは無理がある。このため、既に導入している、NHKが過去に放送した番組をネットで視聴する際に課金する「NHKオンデマンド」を同時配信に発展させた仕組みなどが検討されることになりそうだ。あらかじめ料金を払った人が設定したパスワードなどを書き込むと番組を見られるようにするものだが、果たしてどのくらい人にあらかじめ料金を払ってもらえるかが課題となる。

   一方、民放キー局が番組を同時配信した場合、地方局の影響は深刻だ。地方局はキー局の人気番組を見られることが存在意義の一つ。ネット経由で見られるとなれば、視聴者が減り、広告収入を直撃し、経営の屋台骨が揺らぎかねない。キー局もネット配信動画にどのくらい広告がつくか分からないうえ、出演者らの著作権管理が複雑になるため二の足を踏んでいるのが実情だ。

   ただ、ネット配信を巡る世界の動きは速い。米国ではこれまで普及してきた有料ケーブルテレビの契約を打ち切り、アマゾンなど定額課金のネット動画配信サービスで映像を見る動きが拡大。「ネットフリックス」のようにコストをかけた自作番組などを含めて配信する「ネットTV」も人気を得る。ネットフリックスは昨（15）年日本に上陸、芥川賞作「火花」のドラマ化などで攻勢をかける。

   総務省としてはこうした「黒船」を迎え撃つためにもNHKや民放のネット配信による奮起を促すが、利害関係が錯綜するだけに、どんなペースで、どこまで実現するかは見通せない。