「高速逆走」高齢者ドライバーの63.1%が「認知機能低下」 警察庁調べ

   2015年に全国で起きた75歳以上のドライバーによる高速道路逆走は122件で、そのうち63.1%が免許更新時の「認知機能検査（検査）」で認知機能の低下や認知症の疑いがあると判定されていた。2016年11月28日、警察庁がJ-CASTニュースの取材に対して明らかにした。

   警察庁によると、現行の道路交通法では検査で「記憶力・判断力が低くなっている」という判定を受けても免許取り消しにはならず、そのドライバーがそのまま運転を続けた結果、逆走を起こしたとみている。

   17年に施行される改正道路交通法では、検査で認知機能が低下しているおそれがあると判断されたドライバーに対して医師の診断書提出を義務付け、認知症と診断された場合は免許停止・取り消しになる。