アパ問題に中国・国家観光局が乗り出す 注目集めた元谷代表の「人の噂も...」発言

日本政府は「民間」に関与せず

   日本側は静観の構えだ。萩生田光一・官房副長官は1月24日午前の記者会見で、

「中国側の発言や報道について、日本政府としていちいちコメントをすることはしたくない」

と述べたが、一般論として

「過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題に未来志向で取り組む姿勢を示すことが重要」

と従来の見解を繰り返した。書籍の問題については次のように述べ、政府としては関与しないとの立場だ。

「民間のホテルがそれぞれのお客様サービスの一環として置いている雑誌等々のひとつだと思っているので、その中身まで政府が精査し、『置いていい』とか『置くな』とか、このようなことを日本政府として発言をするつもりは、今のところない」