トランプ「若き不動産王」はどう変わったのか 30年前に単独インタビューした植山周一郎氏に聞く

メディアとの「ハネムーン期間」はない

   ――トランプ大統領は、なぜ主要メディアを目の敵にするのでしょうか。

植山　私も、メディアを敵に回すのは決して得策ではないと思います。ひとつ考えられるのは、彼のツイッターが大きな影響力を持っている点です。個人アカウントは2200万人近いフォロワーを持ち、自分の主張したい内容はメディアを通すよりも多くの人に直接届くとトランプ大統領自身が実感しているかもしれません。「世界中の人が自分のツイッターを見てくれる。だったら、マスコミとケンカしたって構わない」と。

　トランプ大統領とメディアの間に、いわゆる「ハネムーン期間」（新政権誕生100日はメディアが厳しい批判を控える慣例）はないでしょう。こうなると、米国のみならず世界各地で反トランプデモが吹き荒れる中、トランプ政権が少しでもつまずけばメディアは辛らつに報じるに違いありません。

   ――「米国第一」を改めて鮮明に打ち出したトランプ大統領に対して、日本はどのように付き合っていけばよいでしょうか。

植山　日米関係のポイントは、安全保障と貿易不均衡問題と考えます。安全保障では例えば、在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、米国側は現在の約1900億円から大幅な増額を求めてくると予想されます。「交渉の達人」トランプ大統領の命を受けた相手から、「予算を倍増しろ」とふっかけられるかもしれません。しかし、これが国際ビジネスの場では常とう手段です。日本の政治家は、ひるんだり慌てたりしてはいけません。相手の本音を探り、着地点をみいだすのです。「思いやり予算」を含めた在日米軍関係経費として、日本は毎年約7000億円もの負担をしていることを、堂々と主張することも重要です。

　貿易問題について、トランプ大統領は早速TPP（環太平洋経済連携協定）から離脱する大統領令に署名しました。対日貿易の不均衡では今後、日本に対して米国産の農産物をもっと購入せよと迫ってくると考えられます。のんびりムードは一切なく、ハードな交渉は避けられないでしょう。