新築マンション、バブル崩壊直後なみ 「中古が人気」で首都圏販売は低水準

金利上昇局面に転じれば...

   日銀のマイナス金利政策で住宅ローン金利は低下しており、新築・中古にかかわらずマンションは購入しやすいはずだが、「新築マンションの価格が高い状態が続いているため、消費者の動きは鈍くなっている」（不動産経済研究所）という。住宅ローンはしばらく低金利の状態が続くとみられるため、消費者は買い急ぐ必要もない。これが金利上昇局面に転じれば、低金利のうちに購入しようという意識が働き、新築マンションが売れ出すという。

   新築マンションの価格上昇に釣られる形で、中古マンションの価格も上がっているが、平均で2400万円余の価格差から中古マンションの需要が高まっているようだ。成約した中古マンションの平均築年数は20.26年（前年は20.13年）と経年化が進んでいる。バブル崩壊後に大量に販売されたマンションが、中古の優良物件として出回り始めていることも、中古マンションが売れる要因とみられている。