最高裁、逮捕歴の検索結果の削除について初めて基準示す

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   インターネットの検索サイトで自分の名前を入力すると、逮捕歴に関する情報が表示される男性がその検索結果の削除を求めた仮処分申請について、最高裁判所第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は2017年1月31日付で、男性の抗告を棄却する決定をした。各メディアが報じた。

   最高裁は、情報提供の自由より個人のプライバシー保護が明らかに優先される場合は削除を認めるという初の基準を示した。

   男性は2011年に児童買春の疑いで逮捕されており、インターネットで検索すると当時の記事などが表示されることから、グーグルに削除を求める仮処分を申し立てていた。決定では、男性の逮捕歴はいまも公共の利害に関することとして削除を認めなかった。

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