「文教協会」解散へ 文科省天下り問題

   文部科学省の天下り問題で、あっせん役の人事課OBが参与を務めていた公益財団法人「文教協会」は2017年2月1日、解散の手続きに入る方針を明らかにした。

   松野博一・文部科学大臣が同法人に対して、補助金などを支出しないことや書籍等を購入しないことを表明したことから、今後の経営が立ち行かなくなるとして解散を判断した。

   同法人はあっせんを仲介していた人事課OBが参与を務めており、役員9人のうち6人が文科省出身。また、人事課OBが理事長を務める団体の事務所家賃を負担していたことも問題視されている。