庶民の生活を圧迫 原油価格の複雑な動向

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   石油輸出国機構(OPEC)加盟国、非加盟国が足並みをそろえた原油減産が、かなり順調に進んでいる。これを受けて原油相場も堅調に推移しているが、米国のシェールオイル増産も予想され、相場の先行きについては、軟調と見る向きも多い。それでも、2017年3月初旬現在、1年前と比べればかなり値上がりしており、国内物価にはジワリと影響がでてきた。

   ここ数年は、シェール革命といわれる米国を中心としたシェールオイル開発の進展が相場の強烈な下押し要因となってきた。シェールオイルは、地層の隙間にたまる従来の原油と違い、頁岩(シェール)層に混ざった状態で存在するため、従来技術では採取が困難だった。これが、技術開発でコストが原油に近づき、一気に市場に流入。2008年に1バレル=140ドル台まで上昇した原油相場を50ドル以下のレベルまで下落させ、2016年1月には20ドル台まで押し下げてきた。しかし、直近では50ドル台と、1年前に比べると大きく上昇している。

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    日本への影響はどうなる

シェールオイルと「覇権争い」

   シェールオイルは、特に米国など北米で開発が進展したことから、米国が「産油国」として復活するとともに、アラブを中心とするOPECと米国の、国際石油市場をめぐる「覇権争い」の様相も呈してきた。

   目下の原油の生産量と価格の基本構図は、シェールオイルの増産→値下がり→シェールオイルがコスト割れ→生産減→相場が持ち直す――というもの。ただ、シェールオイルの生産コストも漸減していることから、相場は全般的に低下傾向だ。

   従来、需給が緩んで相場が落ちると、OPECの盟主、サウジアラビアが減産して相場を引き締めるという調整弁の役割を果たしてきた。しかし、これではシェアを失うばかりだとしてサウジが自主的減産をしない方針に転じたため、サウジ、他のOPEC諸国、ロシアなど非加盟国、米国(シェールオイル)が入り乱れ、価格下落にどこまで耐えるか、チキンレースの様相もみせていた。

   長年のテーマだったOPEC加盟、非加盟各国の協調減産は、こうした構図の中でなかなか実現しなかったが、2016年11月、ついに減産合意が成立。国内政治状況が不安定なナイジェリア、リビア、イランを除くOPEC10か国が、生産量を合計で日量120万バレル減らし、サウジが49万バレル減など国別生産枠を設定。ロシア、メキシコなど非加盟11か国も計55.8万バレル減産に応じた。

   実施はいずれも2017年1月からで、2月中旬に発表された実績は、OPECが日量約110万バレルを削減し、目標の120万バレルの9割を達成。非加盟11か国の1月の減産は計30万バレル強と、目標の6割程度にとどまったが、全体としては、まずまずの出足となった。

   しかし、原油相場は、こうした減産にあまり反応していない。ニューヨーク原油先物は減産実績が公表されても、1バレル=53ドル前後での取引が続いている。価格下落要因と、上昇要因が錯綜しているのだ。

消費者物価指数が1年1か月ぶりにプラス

   まず、下落要因は、第1に、減産合意がにわかに反故にされる要素が見当たらないこと。サウジやクウェートなどは消費国に供給削減を通告している。

   第2に、ここ2年を超える原油価格低迷で油田開発投資が滞っており、増産の頭を押さえている。

   第3に、OPECで減産の枠外にあるナイジェリア、リビアで内政が安定してくれば生産量が最大100万バレル増産の可能性がある。

   第4に、トランプ政権の保護主義的政策で世界経済が混乱すれば、景気低迷・後退に伴い原油需要が落ち込む懸念がある。

   一方、価格上昇要因も少なくない。第1に、米国のシェールオイル増産の懸念だ。

   第2に、トランプ米政権がイランに対し強硬な姿勢を見せており、イラン核合意見直しで緊張が高まれば、ホルムズ海峡による原油供給途絶の懸念さえある。

   第3に、やはり中東でトランプ政権が親イスラエル政策を推進すれば、地域全体の地政学的リスクが高まり、原油価格を押し上げる可能性もある。

   様々な要素の中で、大きく言えば、特に中長期的にはトランプ政権の政策動向が大きくかかわる可能性がある。また、当面の動向では、やはり、米国を中心としたシェールオイルの増産の行方が相場を左右しそうだ。これについて、石油関係筋は「短期的にシェールオイルの増産、減産と世界的な需給、価格の変動を考えると、原油価格は協調減産が継続されれば60ドル程度まで上昇する可能性があり、一方で協調が乱れれば、40ドル程度まで下げ次可能性もある」と分析する。

   原油価格の日本への影響はどうか。総務省が2017年3月3日発表した1月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合指数が99.6と前年同月と比べ0.1%上昇と、1年1か月ぶりにプラスを記録。前年同月と比べて原油などエネルギー価格が大幅に上昇したことが最大の要因で、ガソリンが11.2%の大幅アップだった。今後、時間差で原油価格上昇が反映する電気料金なども上昇することになり、庶民の生活を圧迫することになりそうだ。

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