都市ガスの小売りの全面自由化が2017年4月1日、スタートした。2016年の電力の自由化に続き、ガス会社も各家庭で自由に選べるようになった。
これまで、一般家庭では東京ガスや大阪ガス、東邦ガスなどの地域のガス会社と契約を結んで利用してきたが、関西電力や中部電力、九州電力など電力大手を中心に12社が新たに参入。電力販売とのセット割引などで安くなることが見込める。東京電力も7月からサービスを始める。
その一方で、電力大手10社と都市ガス大手4社は料金を値上げした。値上げは3か月連続。標準的な家庭で、3月と比べて東京電力で107円、東京ガスで64円高くなった。
新年度を迎えて年金や医療制度も一部変わり、暮らし向きも変わりそうだ。年金をめぐっては、現役世代が支払う国民年金の保険料が月額230円引き上げられ、1万6490円になったほか、公的年金の支給額が引き下げられた。国民年金は67円減って月6万4941円に、厚生年金（モデルケース）は227円減って月22万1277円になった。
医療では、75歳以上の医療保険料を引き上げ。月4090円から5400円になった（年金のみで年収221万円の場合）。
また、子育て向けの児童扶養手当と、障害者の特別児童扶養手当が0.1％引き下げられた。