深刻、上場企業も「何もしていない」 改正個人情報保護法に未対応97.8％

消費者から取り扱い厳格化求める声

   「プライバシー保護」への消費者側の意識も敏感になっている。調査会社のマクロミルが2017年5月に、1000人を対象に行った調査では、「プライバシーポリシー・個人情報保護方針」の有無を確認しているかとの問いに、「必ず確認する」が12％、「確認する方が多い」が45％となり、57％がプライバシーポリシーを意識している。

   また、昨今の個人情報保護の状況について、厳重にすべきか緩めるべきかとの問いには、「今よりも厳重にすべき」が53％にものぼり、過半数が個人情報の取り扱いの厳格化を求めている。

   今回の改正法によって、たとえば、消費者側は情報開示の再請求や情報の削除要求が可能になり、企業がこれに応じない場合は訴訟の提起、仮処分の申し立てができるようになる。牧野総合法律事務所は、「企業側は開示などへの対応をせざるを得なくなるのに、事前の手当すらしていない危険な状況にあるわけです」と、説明する。

   「インターネットが普及している現代において、各企業の『顔』ともいうべきホームページに掲載された個人情報保護指針（プライバシーポリシー）が法律に対応したものでなければ、株主や顧客から、企業のコンプライアンス（法令遵守）意識を問題視されても致し方ないといえる」と指摘している。