高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 加計学園問題は「絶好の教材」 問われるメディア・リテラシー

   加計学園問題の報道を見ていると、一部マスコミ（朝日、毎日、東京）の報道はかなり偏っているといわざるを得ない（たとえば産経ネット版記事「朝日と毎日は『ゆがめられた行政が正された』の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず」2017年7月12日配信）。テレビのワイドショーは、それをさらに増幅している。

   そこで多様な見方をするために、ネット上で有益と思うものを紹介してみよう。筆者が書いたものも含まれるのはご容赦いただきたい。

• 
  加計学園問題をめぐり国会では閉会中審査も行われた

一部マスコミが報じない証言

   問題の本質であるが、発端は、大学学部新設の認可を受けるために申請が必要であるが、その申請さえさせないという文科省告示である。これは、「『安倍降ろし』で石破総理が誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ」（7月10日、現代ビジネス）を参照。

   まず、当事者の特区関係者の意見を押さえておこう。6月13日に会見が行われた（官邸サイト「国家戦略特区に関する記者ブリーフィング」＜要旨＞）が、ほとんど報道されていない。

   一部マスコミでは、前川喜平・前文科事務次官の記者会見や国会発言ばかりが報道されるが、これへの有力な反論として、加戸守行・前愛媛県知事の国会発言がある。これは、7月10日の国会閉会中審査の青山繁晴議員の質問と、それへの答弁を見ればいい。そこでは前川氏も一緒に答弁しており、対比ができる（参議院インターネット審議中継＜1＞）。

   24日の国会質疑では、小野寺五典議員の質疑が参考になる（衆議院インターネット審議中継）。また、浅田均議員の質疑もいい（参議院インターネット審議中継＜2＞）。

   これらは、テレビのワイドショーより格段に議論の質が高いので、一見の価値がある。