支持率低下で「解散風」 安倍首相、来秋まで待てない？

   安倍晋三首相は2017年8月1日朝に開いた閣僚懇談会と自民党役員連絡会で、8月3日に内閣改造と党役員人事を行う意向を正式に表明した。「人心一新」で支持率回復を図りたい考えだが、ここにきて解散風が吹き始めているようだ。

   内閣支持率の低下が政治動向に影響を与えている、というのがその理由。安倍首相の自民党総裁としての任期や衆院議員としての任期満了が来18年末に近づくなか、民進党の混乱が続き、地域政党「都民ファースト」の会の国政進出に向けた動きが本格化する前に、「追い込まれ解散」にならないうちに解散すれば勝算がある、との見方もあるようだ。

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  解散風がにわかに吹き始めている。

支持率低下が「今後の政治の動向に色々な影響」

   解散をめぐり波紋を広げたのが、連立パートナーの公明党・山口那津男代表の発言だ。2017年7月31日夜のテレビ番組出演後、記者団を前に

「これまでは来年の自民党の総裁選が終わった後、来年の秋ぐらいかな、という相場観のようなものがあったが、我々は任期満了まで短いということを考慮して、常在戦場のような心構えで臨もうと」

と述べた。安倍首相の自民党総裁の任期は18年9月、衆院議員の任期は同12月に満了する。山口氏は解散総選挙が前倒しになる可能性があるとの考え方を示したともいえ、その背景を

「内閣支持率が下がってきており、それがひいては今後の政治の動向に色々な影響を与えていく可能性がある」

と説明した。内閣支持率の低下が与える「色々な影響」が具体的に何を指すのかは明言しなかったが、これ以上支持率が下がって「追い込まれ解散」にならないうちに解散に踏み切る可能性を認識しているともとれる。山口氏はこの発言の数時間前に安倍首相と会談している。この席で、山口氏は公明党から入閣している石井啓一国交相の留任を要請したとみられるが、衆院解散については議論しなかったと説明している。