文大統領が一転、徴用工問題は「解決済み」 本当に「賠償蒸し返し」やめるのか

会談では最高裁「追認」発言はあったのか

   文大統領の8月17日の会見では、韓国政府が判決を追認することを表明していたが、韓国メディアの報道を見る限り、今回の電話会談で同様の発言は報じられていない。文大統領が発言の方向を修正した可能性もある。

   一方、通信社の「ニューシース」は、

「文大統領は記者会見での答弁と軌を一にしながら『しかし、この問題が両国の未来志向の関係の発展に障害にならないでほしい』という趣旨で答えた」

とする大統領府関係者の説明を報じており、17日の会見から立場に変化はないとの見方だ。

   菅義偉官房長官は8月25日の記者会見で、文大統領の17日の発言を念頭に、

「民間人徴用工の問題を含め、日韓間の財産請求権の問題については、日韓請求権経済協力協定によって完全に、そして最終的に解決済み、というのが我が国の正式な立場」

と従来の立場を繰り返した。