地方の「定員割れ」私大 文科省新施策で救われる？

   文部科学省が、東京23区内の私立大学の学生の定員増を認めない方針を打ち出し、波紋を呼んでいる。若者の東京一極集中を是正しようという狙いだ。既に施設整備など準備を進めている大学などは例外とするが、大学側や東京都、23区は強く反発している。2017年9月29日には、文科省が定員増を原則認めないとする告示を出した。

   2017年度の学校基本調査（速報値）では、23区内の大学に通う学部生は約46万3000人（うち私大は約43万6000人）と、全国の約18％が集中し、なお増勢が続いている。その一方で、地方では定員割れに苦しむ私大が少なくない。

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  地方大学の定員割れは改善に向かうのか（写真はイメージ）

反発に配慮して、経過措置も

   この問題を巡って、政府の「まち・ひと・しごと創生会議」が2017年5月、「東京都の大学収容力が突出して高く、このまま定員増が進むと地方大の経営悪化や撤退を招きかねない」として、今後23区で定員増を認めないとする報告を出したのを受け、6月に23区内の定員増を抑える基本方針を閣議決定。「23区では大学の定員増は認めないことを原則とする」と明記し、「直ちにこうした趣旨を踏まえて対応する」とした。

   これを受け文科省が打ち出した方針は、当面、2018、19年度について23区内の定員増を認めないというもの。学部を新設するのが不可能ではないが、その場合は、その分、既存学部の定員を減らす必要がある。

   ただ、同じ学部でも学年ごとに23区内外にキャンパスが分かれる様なケースもあり、ケース・バイ・ケースで判断することになりそうだ。また、反発に配慮して、経過措置も設けた。定員増に向けて校舎や施設の整備を2017年6月までに決めていたら、18年度は定員増を容認。19年度も、17年9月までに施設整備を決めてホームページなどで公表した場合などは、学部新設も含めて認める――などだ。

   文科省は毎年3月と6月に、翌年4月の学部や学科の新設と合わせて定員増の申請を受け付けている。申請を受け、2018年度については大学設置・学校法人審議会が6月、私立大47校5701人増を認める答申をした。このうち23区内の12校が約4割の2183人分を占める。ただし、23区分については申請時期を6月から10月に延期し、事実上、先送りしている。

小池百合子都知事も反対

   政府は大学について、地方創生の観点から重視しており、定数だけでなく、補助金も活用した施策を検討している。文科省などが2018年度予算の概算要求に、新たな交付金導入を盛り込んだ。具体的には地方の国立・私立大と東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の大学との単位互換制度の導入を支援。首都圏の大学に通う学生が最後の1～2年は地方の大学に通うといった地方での生活体験を経て、首都圏出身者が地方に移り住んだり、上京した学生が帰郷したりするなどで地方への人の定着を図る狙いだ。地域経済の特性に合わせた学部の新設への補助なども検討する。

   こうしたアメだけではない。財務省は定員割れが続く私立大学に対し、国からの補助金を減額・停止することを検討している。現在は教職員や学生の数などに応じて機械的に計算される仕組みで、教育の質や人材育成の成果などが反映されないとの指摘があることから、定員割れが続く私大は補助金を減額する一方、就職率が高い大学などには補助金を増やすなどが候補に挙がっている。経営改革を促すとともに、大学の再編につなげる狙いもある。

   23区内の定員抑制に対して日本私立大学連盟は9月7日、文科省に意見を出し、「私立大学が新規分野の教育によって新たな人材を育成することを禁止するに等しい影響をもたらす」と反発している。

   東京都の小池百合子知事も反対に動く。9月4日に梶山弘志・地方創生相、11日には林芳正文科相を訪ね、定員増加を認めないとした政府方針の撤回を求める要望書を提出。23区長でつくる特別区長会も8月29日、梶山地方創生相と林文科相に要望書を出し、「国の将来を担う若年層の進路選択の機会を狭め、交流を通じた多様化の機会を奪う」と反発している。

   23区では街づくりの核として大学誘致が位置付けられるケースも多い。例えば江戸川区は区立学校跡地への大学誘致を検討しており、青森大学を運営する青森山田学園などと協議している。墨田区も、新拠点開設の構想を表明した千葉大の予定地に隣接する区立学校跡地を候補に、他の大学の誘致を目指しているといった具合だ。このほか、東洋大学が2017年4月に開設した赤羽台キャンパス（北区）を増強し、21年4月に朝霞キャンパス（埼玉県朝霞市）から学部を移す計画があり、こうした大学独自の動きも含め、特別区長会は、すでに計画・調整中の案件への配慮も求めている。